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欺瞞に満ちた国の障害者雇用対策(またも国民を裏切る) [主人公の供養]

今日、平成31年3月9日中日新聞の一面に次の記事がありました。
『障害者雇用、未達成省庁に「罰金」 政府、予算減』
思わず何だこれ? 自分の目を疑いました。
障害所雇用未達成の省庁は、厚労省と財務省が結託し、「庁費」を減らすことで着地した。
「これならば政策面などでの問題が少ないと判断した」とのこと。
簡単に言えば、「行政サービスや人件費は削れないので電気代や消耗品をカットします」ということ。
企業は罰金と言う形で納付金が課せられます(当然株主等への説明は必要)が、国は本来税金で賄われている事務的経費のカットでお茶を濁します。
未達成の場合国民への説明はどうするのでしょうか。
(多分しないでしょう)
これでは到底身を切る改革とは言えず、「本気で障害者雇用施策を前進させます」とは響かない。
因みに1人当たり年額60万円です。
1番の解決策
それは大臣の給料カットでしょう。
官僚は大臣に恥をかかせられないので、本気になって取り組むでしょう。
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国の人に言いたいですが、「このブログ意外と多くの人が見てます」よ。
(テーマ国の障害者雇用対策)
「国の障害者雇用水増し」と「職場での障害者虐待が過去最多」について
「国の障害者雇用水増し」等について その2
障害者雇用水増し問題の決着は官官接待だ!!
障害者雇用水増しの原因は(勝手な妄想)
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